本文へ移動

個人の方へ

相続対策や相続手続でお困りの方

相続前のご相談も承ります!

不動産・預貯金などの名義変更はお済みですか?
相続手続きには10ヶ月という期限があります。(相続税課税時)

相続手続きって何から始めればいいのか全く分からない‥
相続税ってどれくらい支払わないといけないの‥      
家や土地、預貯金などの名義変更が必要だけど手続きが大変そう‥ 
相続人が複数いる場合、故人の資産をどういう割合で分け合えばいいの‥
故人に借金が見つかったので、相続放棄の手続きを専門家に任せたい‥
相続税の支払いが多く、故人の資産を売却または処分しないといけない‥



相続後に確認しておくべき手続き

専門家に任せるべき手続き

相続税の申告
税理士
10か月以内に税務署で手続き
遺産額が基礎控除額以内であれば申告不要

相続放棄
(借金が多いとき)

司法書士
3か月以内に家庭裁判所で手続き
不動産の名義変更
(相続登記)

司法書士
法務局で手続き
国の登記簿を変更して新しい登記識別情報を取得

抵当権の抹消
(住宅ローンが消滅するとき)

司法書士
弁護士

保険により住宅ローンが消滅するときは、住宅についている担保(抵当権)を消す

ご自身でも対応できるが、専門家に任せた方がよい手続き

株式・投資信託などの
名義変更
司法書士
証券会社や信託銀行などで手続き
預貯金の
解約・名義変更

司法書士
各金融機関で手続き
遺産分割協議書
の作成

司法書士
弁護士

必要であれば依頼

ご自身で対応できる手続き

葬祭費の支給
市区町村役場で申請
国民健康保険から5万円前後が支給される
故人の確定申告
4か月以内に税務署で手続き
基本的には毎年の確定申告と同じ 不要な場合も多い
年金の諸手続き
年金事務所での手続き
国民年金のみ加入の際は市区町村役場でも手続き可能
高額療養費の支給
該当する場合のみ請求 在職中であれば勤務先に確認
国民健康保険であれば市区町村役場で手続き
保険金の請求
各保険会社へ連絡し請求手続き
自動車の名義変更
所轄の陸運局で手続き
(軽自動車は所轄の軽自動車検査協会で手続き)
公営住宅・賃貸住宅
管理者へ連絡し、変更手続きをする
(法務局での手続きは不要)
公共料金の変更手続き
電気・ガス・水道・NTT・NHKなどに連絡

どんなことでもお気軽にお問い合わせください!

下記番号かお問い合わせフォームまで
✆ 06-6241-9911

お問い合わせフォームはこちらから

お名前※必須
フリガナ※必須
(全角カタカナ)
住所※必須
 
電話番号※必須
※携帯電話可
メールアドレス※必須


※確認のため再入力
ご希望の返信先
内容※必須
TOPへ戻る