相続対策や相続手続でお困りの方
相続後に確認しておくべき手続き
専門家に任せるべき手続き
相続税の申告 | 税理士 | 10か月以内に税務署で手続き 遺産額が基礎控除額以内であれば申告不要 |
相続放棄 (借金が多いとき) | 司法書士 | 3か月以内に家庭裁判所で手続き |
不動産の名義変更 (相続登記) | 司法書士 | 法務局で手続き 国の登記簿を変更して新しい登記識別情報を取得 |
抵当権の抹消 (住宅ローンが消滅するとき) | 司法書士 弁護士 | 保険により住宅ローンが消滅するときは、住宅についている担保(抵当権)を消す |
ご自身でも対応できるが、専門家に任せた方がよい手続き
株式・投資信託などの 名義変更 | 司法書士 | 証券会社や信託銀行などで手続き |
預貯金の 解約・名義変更 | 司法書士 | 各金融機関で手続き |
遺産分割協議書 の作成 | 司法書士 弁護士 | 必要であれば依頼 |
ご自身で対応できる手続き
葬祭費の支給 | 市区町村役場で申請 国民健康保険から5万円前後が支給される |
故人の確定申告 | 4か月以内に税務署で手続き 基本的には毎年の確定申告と同じ 不要な場合も多い |
年金の諸手続き | 年金事務所での手続き 国民年金のみ加入の際は市区町村役場でも手続き可能 |
高額療養費の支給 | 該当する場合のみ請求 在職中であれば勤務先に確認 国民健康保険であれば市区町村役場で手続き |
保険金の請求 | 各保険会社へ連絡し請求手続き |
自動車の名義変更 | 所轄の陸運局で手続き (軽自動車は所轄の軽自動車検査協会で手続き) |
公営住宅・賃貸住宅 | 管理者へ連絡し、変更手続きをする (法務局での手続きは不要) |
公共料金の変更手続き | 電気・ガス・水道・NTT・NHKなどに連絡 |
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